山形市議会 2010-09-07 平成22年 9月定例会（第2号 9月 7日） ２００４年の児童虐待防止法改正によって，虐待を受けた事実がなくても，虐待と思われる事実があった場合は児童相談所や市町村担当窓口，福祉事務所に通告する義務があるとしています。 ちなみにアメリカでは，ほとんどの州で，特定の職種に従事する人が児童虐待の兆しを発見したら児童相談所などや警察など関係当局に通報することを義務としております。